東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国、サウジアラビアなど中東の湾岸諸国で組織する湾岸協力会議(GCC)が27日、初の首脳会議を開く。貿易や投資の拡大で関係を深める方針だ。トランプ米政権の高関税を受け、「米国抜き」の国際秩序の到来を見据えた動きが加速する。
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マレーシアの首都クアラルンプールで26日から開かれているASEAN首脳会議に併せて開かれる。参加するのはASEAN10カ国と中国、サウジ、クウェート、カタールなどの主要産油国を含むGCC6カ国。中国からは李強(リーチアン)首相が出席する。
ASEANとGCCは2023年、サウジで初の首脳会合を開催。今年のASEAN議長国マレーシアのアンワル首相は、GCCとASEANの自由貿易協定(FTA)締結を提唱するなど両者の関係強化に積極的だ。アンワル氏は今年4月に中国の習近平(シーチンピン)国家主席を自国に迎えるなど、中国との関係強化も図っており、地域横断での枠組みの発足につなげた。
トランプ政権は4月に詳細を発表した「相互関税」で、東南アジア諸国に高関税を課した。東南アジアにおける影が薄まる中で米国が打ち出した高関税政策が、ASEANを米国以外の勢力との関係強化に走らせている。
「自由貿易の擁護者」を演出する中国
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